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京都市(全区)の屋根・外壁塗装業者一覧

京都市の全区で屋根工事・外壁塗装を行う業者、195件です。 掲載順のルールは掲載基準をご覧ください。

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    雨漏り・屋根の修理(瓦・板金・雨どい)と、外壁の塗り替え・シーリングのご相談をお受けしています。

    京都市山科区

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京都市で屋根・外壁の工事を頼む前に

京都市の公式ページと国の統計で確かめられたことだけをまとめました(2026年10月23日に確認)。

補助金:外壁の塗り替えだけで使える市の補助は、公式ページでは確認できません

京都市は、公式ページの回答で「令和3年度まで外壁の遮熱塗装を含む省エネ改修補助事業を実施していましたが、類似する国の補助事業の存在などから、令和4年度に本市の補助事業を廃止しました」と答えています。 そのため、塗り替えだけの工事に使える市の補助は、市の公式ページでは確認できませんでした。

屋根や外壁に関わる制度は、次のように「建物や工事の中身が決まっているもの」だけです。

  • 「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業 古い木造住宅(1981年5月31日以前に着工)と京町家(1950年11月22日以前に着工)が対象です。 重い瓦屋根を軽い屋根に葺き替える「屋根の軽量化」は、1棟あたり木造住宅で20万円、京町家などで30万円までです。 外壁は、隣家に火が燃え移りにくくする「防火改修」が1棟あたり20万円までで、色を塗り替える工事の補助ではありません。 申請は2026年4月13日から2026年12月25日までで、予算がなくなり次第終わります。 京都市は「本事業は令和8年度限りとします。」と発表しています。
  • 京都市京町家改修補助金 京町家の、道路など人目につく場所から見える外まわりの工事などが対象です。予算がなくなり次第、令和8年度の受付は終わります。

どちらも「契約や着工の前に申請する」決まりです。工事を先に始めると対象から外れます(市の手引に「交付決定通知前に工事発注したものは補助対象外」とあります)。 「補助金が使える」と言われたら、制度の正式な名前を聞いて、市の公式ページで自分で確かめてください。 市は、窓の断熱改修など省エネ工事には国の補助を使える場合があるとも案内しています。

景観のきまり:場所によっては、工事の前に市への手続が必要です

花見小路の京町家の外観。軒先の瓦屋根、木の格子、外壁と犬矢来
花見小路の京町家の外観(2010年撮影) 写真:Mariemon / Wikimedia Commons / CC BY 3.0 (縮小)

京都市は、景観を守るために市内にいろいろな地区を決めています。市の公式ページには「地区によっては工事着工前に申請等が必要な場合があります」とあります。

  • 美観地区・美観形成地区 「外観を変更することとなる修繕・模様替・色彩の変更」をするときに手続が必要と書かれています。ただし「規制区域によって手続の対象や種類が異なります」とされ、同じ色で塗り直すだけの工事がどうなるかは、このページには書かれていません。
  • 近景・遠景デザイン保全区域 近景は「形態・意匠や色彩等」、遠景は「色彩」について基準があります。
  • 風致地区 建物の新築などをするとき、風致地区条例に基づく手続が必要になる場合があります。担当は別の課です。

自分の家がどの区域かは、市の景観情報共有システムで住所から調べられます。 市の説明では、「景観保全」と「眺望景観」のどちらの画面にも色がついていない、または名称が出ない場合は、景観の手続は不要です。 色の細かい基準は地区ごとに違うため、ここには載せていません。

問い合わせ先は、京都市 都市計画局 都市景観部 景観政策課(都市デザイン担当)(075-222-3474)、風致地区は京都市 都市計画局 都市景観部 風致保全課(075-222-3475)です。受付は午前8時45分〜11時30分、午後1時〜3時。 看板や広告は広告景観づくり推進課(075-222-4137)です。

私の考え:見積もりを取るときは、各社に「この家の場所で景観の手続が必要か調べましたか。必要なら誰が出しますか」と聞いてみてください。 答え方の違いが、比べるときの手がかりになります。これは公式の決まりではなく、一般的な確かめ方の提案です。

区ごとの住まい:一戸建の割合は区でかなり違います

国の令和5年の調査(京都市がまとめた資料)では、京都市の住宅731,200戸のうち、 一戸建は316,600戸(43.3%)、持ち家は381,800戸(52.2%)でした。 京都市は「周辺区では一戸建の割合が高く、中心区では共同住宅の割合が高い傾向」とまとめています。

京都市の区ごとの住宅数、一戸建の数と割合、持ち家の割合(令和5年)
区住宅数一戸建一戸建の割合持ち家の割合
北区 56,820戸 30,530戸 53.7% 57.4%
上京区 47,640戸 17,290戸 36.3% 41.2%
左京区 86,050戸 39,650戸 46.1% 49.4%
中京区 60,750戸 17,270戸 28.4% 47.9%
東山区 19,690戸 8,060戸 40.9% 46.6%
山科区 65,700戸 33,610戸 51.2% 57.6%
下京区 48,190戸 12,240戸 25.4% 42.7%
南区 51,220戸 19,480戸 38.0% 52.1%
右京区 98,320戸 47,310戸 48.1% 58.0%
西京区 64,580戸 35,060戸 54.3% 58.0%
伏見区 132,230戸 56,070戸 42.4% 52.4%

住んでいる世帯がある住宅だけの数です。一戸建のほかに長屋や共同住宅などがあります。標本調査のため誤差を含み、区の数字は一の位を四捨五入した値です。 京都市全体では、1950年以前に建てられた住宅が3.1%、1951〜1970年が4.7%、1971〜1980年が13.5%でした(共同住宅を含む)。